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通信制高校の生徒数・学校数の推移

2020年度から2025年度までの全国の通信制課程を同じ年度の表にそろえました。年度別の生徒数に加え、前年差を当サイトが計算しています。

2020〜2025年度の推移

通信制高校の生徒数・2020〜2025年度2020年度206,948人から2025年度305,197人へ増加。各年度の値は下表にも掲載。0万人10万人20万人30万人202020212022202320242025
文部科学省「学校基本調査」の確定値(島根県公表資料の全国欄)をもとに当サイトが作図。
通信制課程の全国値・各年5月1日現在
年度学校数(校)生徒数(人)生徒数前年差(人)
2020年度(令和2年度)257206,948—
2021年度(令和3年度)260218,389+11,441
2022年度(令和4年度)274238,267+19,878
2023年度(令和5年度)289264,974+26,707
2024年度(令和6年度)303290,087+25,113
2025年度(令和7年度)333305,197+15,110

出典:島根県「令和7年度学校基本調査結果報告書」p.44・表31–32(PDF48枚目)。文部科学省「学校基本調査」の確定値に基づく県の報告書から、全国欄だけを抜き出しています。学校数は通信制課程を置く学校で、学習センターやサポート校の拠点数ではありません。

当サイトの計算

生徒数の前年差=当年度の生徒数−前年度の生徒数。2025年度は305,197−290,087=15,110人増です。2020年度から2025年度の差は98,249人、学校数の差は76校です。集計期間の始点の前年差は算出せず「—」としています。

この集計から分からないこと

  • 生徒数の増加だけでは、増えた理由や教育の質は判断できません。
  • 学校数は施設数や選べるコース数とは異なります。
  • 2025年度速報値305,221人とは異なり、本表は確定値305,197人にそろえています。
  • 2026年度は、この表には含めていません。2025年度までの確定値を比較する記事です。

出典の経路と比較の範囲

この表の2020〜2025年度の出典は島根県の報告書に掲載された全国値です。島根県内の人数を全国の人数として表示したものではありません。報告書の表31から学校数、表32から生徒数を取り出し、双方の「全国」行を同じ年度で対応させました。資料の作成主体と数字の対象地域を区別して読む必要があります。元の調査は文部科学省「学校基本調査」ですが、全年度の原表を直接取得して再集計した表とは区別します。

調査は各年5月1日現在の状況を把握します。年度の途中で転入した人の延べ人数や、その年度中の入学申込件数ではありません。同じ人が一定期間在籍している場合、その年度の在籍者として表に現れるため、年度間の差をそのまま新入生の人数とは呼べません。生徒数の変化には入学、卒業、退学などが関係し得ますが、この表だけでそれぞれの内訳や理由を確定することはできません。

人数と学校数の増減率

同じ全国値から当サイトが計算。比率は小数第2位に四捨五入
年度生徒数の前年差生徒数の前年比学校数の前年差学校数の前年比
2021年度11,441人5.53%+3校1.17%
2022年度19,878人9.10%+14校5.38%
2023年度26,707人11.21%+15校5.47%
2024年度25,113人9.48%+14校4.84%
2025年度15,110人5.21%+30校9.90%

前年比は(当年度の値÷前年度の値−1)×100で算出しました。生徒数の前年差が最大なのは、この掲載期間では2023年度の26,707人です。一方、増減率は分母となる前年の人数で変わるので、人数の増分と率の大小は別に読みます。2025年度は15,110人増、前年比5.21%です。人数が増えていても前年より増加率が低いことは両立します。「増えている」という一語でまとめず、差と比率をセットで確認できます。

学校数は2020年度257校から2025年度333校へ76校増え、期間全体の増加率は29.57%です。生徒数は同期間に98,249人増、47.48%増です。計算はそれぞれ333÷257、305,197÷206,948を使い、途中の年度を足し合わせていません。年度別の在籍者数を合計すると複数年度に在籍する人が重なり、期間中に学んだ実人数とは違うため、この記事ではそのような累計を作りません。

年度別に増分を読む

2021年度は学校数が3校、生徒数が11,441人増えました。2022年度は学校数が14校、生徒数が19,878人増えています。2023年度は学校数が15校、生徒数が26,707人増えました。いずれも全国値同士の比較であり、新設校だけの生徒数を集計した結果ではありません。既存校の規模の変化と学校数の変化をこの表から分離することはできません。

2024年度は学校数が14校、生徒数が25,113人増え、2025年度は学校数が30校、生徒数が15,110人増えました。掲載期間で学校数の増分が大きい年度と、生徒数の増分が大きい年度は一致しません。新設時期や各校の在籍規模などを調べず、学校が増えたから同じ割合で生徒も増えたと結論づけることはできません。進路を考える際は、選べる学校の数と、自分が利用できる教育内容を分けて確認してください。

公立・私立別を見るときの注意

文科省の参考資料には公私別の学校数の推移も掲載されています。2020年度は公立78校・私立179校、2024年度は公立79校・私立224校です。合計はそれぞれ257校・303校で上の全国計と一致します。この両年度の比較では、公立が1校、私立が45校増えています。全国計の46校増の内訳として読めますが、私立の増加という事実から、各学校の学費や教育の質を推定することはできません。出典:文部科学省「総則・評価に関する参考資料」p.158–159・公私別学校数・生徒数。

同参考資料の2025年度は速報値として公立82校・私立250校、計332校が記載されています。本表の確定値333校とは一致しないため、速報の公私内訳を確定値333校の内訳として転記しません。2025年度の公私別生徒数も速報のため、この確定値系列の内訳としては掲載しません。年度と速報・確定の区別を保つことが、表を横につなぐ前提です。

速報と確定、学校と施設を混同しない

2025年度の速報生徒数305,221人と、本表の確定305,197人の差は24人です。速報と確定のどちらが引用されているかで、別の記事の数字が違って見えることがあります。本表では年度別の系列に確定値を使い、速報値を混ぜて折れ線をつないでいません。後から資料を見る場合も、同じ年度で数字が異なれば、まず表題、調査日、速報・確定の表記を確認してください。

通信制課程を置く学校の数は、通う場所の数とは別です。文科省はサテライト施設を面接指導等実施施設と学習等支援施設に分けています。同じ学校が複数の施設と連携する場合でも、この全国の学校数を施設数としては使えません。自宅近くの学習場所を探すときは、学校名だけでなく、その施設の役割と実際にスクーリングを受ける場所を確認する必要があります。出典:文部科学省「通信制高校とは?」。

進路の判断に使えること・使えないこと

この集計から確認できるのは、対象年度における全国の通信制課程の規模と、その同じ定義の値の変化です。学校の人気順位、入学のしやすさ、卒業できる可能性、支援の充実度を測る表ではありません。生徒数が多い学校や施設を優先する根拠にはせず、個別校を調べる前に制度全体の規模を知る資料として利用してください。全国の増加率を志望校の成長率として引用することも避けます。

表の比較を自分で更新する際は、追加する年度の元資料、調査対象、学校数の単位、併修者等の扱い、確定値かどうかを先にそろえます。新しい年度の速報が見つかっても、この確定値系列へ無条件に追加しません。この記事は2025年度までを対象とするため、2026年度の状況は含みません。異なる定義の統計を組み合わせる必要がある場合は、同じ系列の延長として見せず、別表にして違いを明記する方法が適切です。

2020〜2024年度の公私別生徒数

文科省参考資料p.159の表から抜粋。2025年度速報は含めない
年度公立(人)私立(人)
2020年度55,427151,521
2021年度53,880164,509
2022年度54,621183,646
2023年度57,437207,537
2024年度60,333229,754

公立は2020年度から2024年度に4,906人増、私立は78,233人増です。この4年間の全国計の増分83,139人は、両者の増分の合計と一致します。私立の割合は151,521÷206,948×100=73.22%から229,754÷290,087×100=79.20%へ変化しています。学校別の構成や増加の理由まではこの表から説明できません。出典:文部科学省「総則・評価に関する参考資料」p.158–159・公私別学校数・生徒数。

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