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オンライン家庭教師の選び方

体験授業を予約する前に、授業の内容と契約の条件を分けて確認します。以下は公的な制度説明と相談事例をもとに編集部が整理した確認項目です。特定の事業者を評価・紹介する記事ではありません。

体験の範囲と、その後の契約を確認する

無料と案内された体験でも、通常の受講に必要な費用がすべて無料になるわけではありません。体験の回数、教材の購入が必要か、体験だけで終了できるか、有料契約は別に申し込むのかを事前に聞きます。本人が体験したい学習内容と、保護者が確認する契約条件を分けてメモし、説明を受けてから持ち帰って検討してください。

東京都は2026年5月の注意喚起で、オンライン家庭教師の無料体験後に高額な教材の購入を求められた相談事例を掲載しています。授業単価の印象だけで判断せず、教材の必要性と総額を先に確認する理由になります。相談事例を一般の利用者全体の傾向や発生率として扱うものではありません。出典:東京都「家庭教師の契約に関するトラブルに注意」2026年5月28日。

体験前に書面で聞く項目

編集部による確認表
項目確認する内容
授業対象科目、1回の時間、担当の変更、振替の条件
総費用入会金、授業料、教材費、機器やシステムの利用料
教材購入が必要か、手持ちの教材を使えるか、販売契約の相手
期間契約の始期と終期、更新の有無、解約の連絡期限
体験後有料契約の申込方法と、申込まずに終了する手順
解約クーリングオフ・中途解約の方法、精算の内訳

消費者庁は対象契約について、契約前の概要書面と契約後の契約書面を定めています。授業の内容、費用、支払時期・方法、提供期間、解約に関する事項などを照合してください。説明画面だけで判断せず、検討に使った資料と最終の契約内容が一致するかも確認します。出典:消費者庁「特定継続的役務提供」。

オンラインでも契約の内容で制度の対象を判断する

消費者庁の説明では、家庭教師や学習塾は、期間が2か月を超え、契約総額が5万円を超える場合に特定継続的役務提供の対象となります。金額は月々の授業料だけでなく、入会金や必要な教材等を含めた総額で判断します。インターネット等による提供も含まれます。オンラインという理由だけで制度の対象外と決めることはできません。出典:消費者庁「特定継続的役務提供Q&A」。

ただし、名称だけで個別の契約の区分は決まりません。授業の目的、提供場所、期間、金額、契約の相手方等を確認する必要があります。短期・少額だから他の保護も受けられないと自己判断せず、勧誘の経緯や契約資料を整理して消費生活センターへ相談してください。このページは個別案件の法的判断を代行するものではありません。

クーリングオフと中途解約を分ける

対象となる特定継続的役務提供は、法定書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面又は電磁的記録でクーリングオフできます。期間の数え方や書面の不備が問題になる場合は、資料を保管して早めに相談してください。通知した内容と日時が分かるように記録を残すことも確認項目です。出典:消費者庁「特定継続的役務提供」。

クーリングオフの期間が経過しても、対象契約は契約期間中に中途解約できます。解約すれば全額がそのまま返るとは限らず、提供済みの授業などを精算します。消費者庁の表では、家庭教師の開始前の費用上限は2万円、開始後は提供済み役務の対価に加え、5万円又は1か月分の授業料相当額の低い方が損害額の上限です。学習塾は区分と上限が違うため、家庭教師の表をそのまま当てはめません。出典:消費者庁「特定継続的役務提供」中途解約。

教材と授業を別契約と言われたとき

教材の購入が授業を受けるために必要とされる場合、関連商品に当たるかが確認点になります。関連商品であれば、本体の役務契約とともにクーリングオフや中途解約の対象となります。すべての教材購入が一律に返金されるという意味ではないため、授業との関係、購入を求められた説明、教材の利用状況を残してください。出典:消費者庁「特定継続的役務提供Q&A」。

国民生活センターのADR公表資料にも、家庭教師の解約時に教材の精算が問題となった事例があります。事例の結論を自分の契約の返金額に置き換えず、契約書、請求書、教材の一覧、連絡記録をそろえて相談するために使います。事業者から「別契約」と説明されたことだけで判断を終えないことが確認の要点です。出典:国民生活センター「ADRの実施状況と結果概要」令和5年度第2回・家庭教師の解約事例。

授業の確認と契約の判断を分ける

体験では、希望する科目を扱えるか、画面や音声でやり取りしやすいか、質問にどう答えるかを本人と確認します。契約では総額、必要教材、期間、更新、解約を保護者と確認します。授業への期待だけで長期の支払を決めず、資料を保存して不明な費目を照会してください。この確認表は編集部の提案であり、一定の成果を得られるという評価基準ではありません。

通信制高校の課題支援を目的に利用する場合も、外部の家庭教師の授業と高校の単位認定は別です。高校の課題や面接指導については在籍校に確認し、外部支援へ何を頼みたいかを整理します。特定の提供事業者の名前、授業料金、広告リンクは掲載していません。契約に迷いや食い違いがあれば、保存した資料を持って公的な消費生活相談窓口へ相談してください。

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